この問題が起きるまでは法的には合法として行政・世論も黙認してきました。

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次に重要なことですが、消費者金融でお金を借りる人も年３０％近くの利息を支払はなければならない事を契約時納得済みで借りていた。

しかし、判決でグレーゾーンの部分の金利は過払い金として返還出来ることになるや今まで消費者金融で借り入れしていた多くの方々が過払い金返還請求を行いご存じのとおり武富士も経営破綻した。

要約すると「高金利を納得ずくで借入した」→「政府の徳政令に近い判決で支払い済みの利息を返還しなければならない状況になった」これと同様な事例に賃貸マンション・アパートの家賃滞納問題が有ります。

結論を言いますと家賃を滞納しても裁判所の強制退去命令まで通常２年はかかるとのことです。

当然、２年後、退去しても未払い分の家賃は支払い能力が無いとのことで「踏み倒される」ことが多いとのことです。

いつ頃からか日本人の信頼関係も崩壊してきたようです。

日本政府が今後、低所得者に優遇する方針で有れば「連帯保証人制度」も廃止すべきであると思います。

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